「地域力連携拠点事業」の連携パートナーに指名 - 中小企業のための経営支援ＮＰＯクラブ

県名	採択された機関名（全国３１６機関）	指名されたパートナー機関名（全国２０００を超える）
茨城県	（株）つくば研究支援センター	経営支援ＮＰＯクラブ（１２つのうちの１つ）
栃木県	（財）栃木県産業支援センター	経営支援ＮＰＯクラブ（６つのうちの１つ）
山梨県	都留信用組合	経営支援ＮＰＯクラブ（１６のうちの１つ）

＜地域力連携拠点事業とは＞
２００８年度、経済産業省・中小企業庁では、日本の強みである「つながり力」を更に強化し、経営力の向上や事業承継など、中小企業が直面する課題に対して、ワンストップできめ細かな支援を行なう「地域力連携拠点」を全国で３１６機関採択した。
これに伴い、２０００を超える支援機関が拠点とパートナーを組んで、地域の中小企業等をサポートする。また拠点のうち１０２カ所は事業継承センターとしての役割を担う。

＜２００８年より３年間継続される事業＞
本事業は、今後３年間継続される事業であり、各拠点は存続をかけて取り組むことになる。パートナーである我々も、その点を認識して取り組まなければならない。
又、本事業は、２００７年度の「ＯＢ人材活用事業」に次ぐ国の直轄事業であり、今後、国とのつながりを強化する上で、経営支援ＮＰＯクラブにとっても重要な事業である。

＜既に活動開始している事業＞
○つくば研究支援センター
つくば研究支援センター関連の販路開拓支援事業は、現在、応募企業の書類審査を完了し、２００８年９月初めに面接審査を行い、２０社程度を選定して、９月下旬より支援を開始する予定である。
○栃木県産業支援センター
栃木県企業が出展する各種展示会で、経営支援ＮＰＯクラブが任意に目利きをし、最終５社を対象企業として支援を行なう予定である。
当クラブは中小企業総合展（２００８年１１月２６～２８日）等１０回位の展示会で、当クラブの責任において視察、目利き・掘り起こしを行なう。
○都留信用組合
下部組織である「ものづくり支援機構」が、経営支援ＮＰＯクラブの窓口となる。現時点では応募状況は４件となっている。

by npoclub