２０２３年は、カーボンニュートラル（CN）実現に向けての動きがたいへん活発化した年となりました。具体的には、CO2排出量の把握とその削減計画策定が大企業のみならず、そこと取引のある中小企業にまでに求められるようになり、またグリーントランスフォーメーション（GX）に関する政府の施策展開と各企業の取組みが注目を集めました。

この動きに対応してエネルギー産業研究会も様々な角度から調査、研究活動を行ってきたのでその成果をご紹介いたします。

CO2排出量の把握と削減計画の策定要請

グローバル企業から取引先に対して、CN実現に関する情報提出が求められる例が急速に増加してきています。前年からその要求はさらに具体的なものになってきました。この要請に対して、当研究会では、実例を調査し、CO2排出量の算出についてスコープ1～3までの流れを整理し、会員企業様が対応できるようにとりまとめ、セミナーを実施しました。

カーボンニュートラルに関する施策の調査と関係機関との意見交換

カーボンニュートラルは、単にCO2の削減だけをめざしているものではありません。従来のエネルギー資源からの転換を通して実現する地域産業の変革や新しい経済社会の構築、GXモデルの創出を意図しているものでもあります。

　CN施策の具体的な展開を調査するために関係する公的機関や支援機関と意見交換を行い、フィードバックすることを実施しました。主なところをいくつか列挙すると、関東地区では、関東経産局、FCキュービック、神奈川県産業労働局、横浜国大YUVEC、長野県産業振興機構、関西では、大阪府商工労働部、おおさかスマートスマートエネルギーセンター、環境省近畿地方環境事務所などです。

カーボンニュートラルに寄与する製品、ビジネスの開発に対する支援

政府が主導するGXにおいては、画期的な技術開発を支援する施策が数多く盛り込まれています。しかし、CN実現に」寄与す技術・製品は必ずしも従来にはないものだけとは限りません。否、従来技術・製品について視点を変えてみたり、改良すれば効果の出るものが少なからずあります。この気づきが大切なことで、それには実例を知ることが一つの方法です。

多くの公的機関や民間から様々な事例が紹介されていますので、紹介する機会があればお見せしたいと思います。

また特定支援会員さんに中にも気づかれて、うまくPRポイントにされているところがいくつかあります。ぜひ参考にしていただきたいと思います。

CNに寄与する製品の開発をGo-Tech事業を活用して実施する企業様の支援を３か年計画で開始しました。また、エネルギー多消費型企業同士の相互交流を行う企画も実施いたしました。企業様にとって直接の利害関係を持たないNPOならではの活動ができる好例かと思います。

CNに寄与する直接的な事業として再生可能エネルギー事業があります。今年度は特に風力発電システム事業進出に対する相談に応じるため、風力関係の地域サプライネットワーク構築に関する調査を実施しました。

森本五百樹　　2024年3月20日