2023年度について

2023年度は95名の体制で、定例会12回開催し、出席延べ人数630名、うちリアル参加が370名で58.7％のリアル率となりました。リアル率を高めて、会員相互間の肌感覚のコミュニケーションを大切にしたいと思います。

地域案件について

みやぎ産業振興機構から昨年に引き続き6社に支援をしました。印象的であったのは、みらいファームやまとのワイナリーの支援について、日本ワイン（原料国産ぶどう限定、ボルドー大学卒醸造技術者）の本格醸造ワインの販路拡大に取り組んだことです。
また、とくしま産業振興機構案件では、4社の支援を実施し、うち3件で取引成約まで持ち込めたことは評価されます。特に丸本、池添蒲鉾、ヤマク食品については、成約し、実販売が令和6年度から始まると伺っております。

新しい取り組みとして

今年は、販路拡大以外の新しい取り組みとして、「知の集積」と活用の場産学官連携協議会事業化サポートに参画し、4つの課題をサポートしました。短期間であり、各事業化について結論までには至らないものの、研究課題に触れられたことは有意義であったと思います。

一例として「知の集積」事業化等サポートの中で「発酵・醸造及びその周辺技術に関する研究開発ＰＦ」を担当した会員のレポートを紹介します。

当初は産官学連携の中で、クラフトビール製造・販売をコアとした新たな事業化という命題に対し、中々具体的な方向性を見出すことができませんでした。　　約４ヶ月間議論を重ねる中で、クラフトビールで培った微生物等のモニタリング技術を「微生物の働きを科学する」という視点で様々な発酵関連食品（酒や味噌醤油等）メーカーに提供して行くことを事業化の柱とすることとなり、実際に味噌メーカー１社にマッチング提案を実施しました。今回の活動では具体的な事業化までには至りませんでしたが、今後の方向性は明確に決めることができたと思います。

また、微生物の働きが発酵食品において実際にどのような構造になっているかを良く理解することができました。

食品に関わる微生物は麹菌、酵母菌、乳酸菌等々様々ありますが、発酵を利用した酒類や食品における各微生物の働きや役割は様々で、それらを如何に組み合わせて一つの酒類・食品を作り上げているかを良く理解することがでました。

今回の案件では具体的な事業化という最終ゴールに達することはできませんでしたが、今後新たな支援活動を行う際に非常に有用な知識を得ることができたと思います。

NPO担当（指田和人）2024年3月31日