NPOクラブとは
Mission
ミッション
中小企業の支援と次世代育成支援を通して、ボランティア精神で社会に貢献します。
Vision
ビジョン
いつの時代にも頼りにされ、社会から評価される持続可能なNPOクラブを目指します。
活動理念
- 中小企業の経営支援と次世代育成支援を通じて、社会に貢献することを基本理念とする。
- 社会に貢献する気概を持つ会員の自由な行動を尊重し、その達成感を大切にすることにより、会員の自己活性化を図る。
- それぞれの専門分野の対応ばかりでなく、相互啓発による総合力・システム力により新しい分野に向けて提案していく。
理事長メッセージ
経営支援ＮＰＯクラブは2002年6月に発足、同年10月に東京都に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）として認証されました。設立の趣旨は、企業で永年培った知識・経験・人脈を活かして主に地方の中小企業の経営支援のお手伝いと同時にシニアパワーの活用と生きがいの創出に寄与し、自己活性化に繋げることを期待するものでした。
以来、ビジネス分野での社会貢献をボランティア精神で活動することを基本理念とし中小企業のお役に立てそうな相談事がないかの模索からはじめました。幸いにして関東経産局をはじめとして地方自治体や公的支援機関、商工会、金融機関等々からの調査案件や事業評価や販路開拓支援等の委託を受けて逐次実績を積み重ねながらその活動領域も関東地区から全国にも拡がり各地区の企業支援の経験をする機会にも恵まれました。お陰様で永年の努力と実績が認められ、2016年10月には認定ＮＰＯ法人として認定されました。（認定ＮＰＯ法人の割合は、東京都のＮＰＯ法人の約3％です。）
ＮＰＯクラブの個別支援案件はチームメンバーの複眼の視点を持つ強みを活かして、中小企業の最も希望する販路開拓支援（展示会場への顧客招致も含む）の実行プロセス（技術評価や商品目利き等を経た顧客とのマッチング）やその成果については、概ね好評を得ていると思います。
日本の中小企業にとって足下の課題である労働生産性向上のために、ＤＸの導入、業務・生産工程プロセスの見える化と改善、多能工化の取組み、省人化設備（少量生産向け）の導入等々の経営課題解決のお手伝いも販路開拓支援と並行して推進しております。
中小企業支援以外の社会貢献活動として、ＮＰＯ会員が企業向けまたは学校・教育機関向けの講演会・セミナーの講師を担当する次世代育成支援活動ももう一つの柱として取り組んでいます。また、東日本大震災を契機に取り組みを始めた自然大災害復興支援活動も継続中であり、新たな災害復興活動への取組みも進めて参る所存です。
沿革
| 2002(平14)年6月 | 大貫義昭（初代理事長、三井物産OB）が仲間20名と諮り中小企業支援事業を目指したNPOクラブを設立 |
| 2002(平14)年10月 | 東京都より、ＮＰＯ法人としての認証を取得 |
| 2008(平20)年5月 | 二代目理事長に荻田浩が就任 |
| 2010(平22)年3月 | 現在の事務所（千代田区内神田1-5-13内神田ＴＫビル）へ移転 |
| 2012(平24)年10月 | 10周年記念講演会（JAXA川口教授）を開催 |
| 2013(平25)年6月 | NPO法改正に伴い、「仮認定特定非営利活動法人」として仮認定取得 |
| 2014(平26)年5月 | 三代目理事長に世良正が就任 |
| 2014(平26)年5月 | 関西地区の活動強化を目的に、関西グループ発足 |
| 2015(平27)年4月 | 厚生労働省より「有料職業紹介事業」の許可取得 |
| 2016(平28)年12月 | 東京都より認定NPOの資格（28生都管第1187号）を取得 |
| 2018(平30)年5月 | 四代目理事長に山口浩利が就任 |
| 2019(平31)年4月 | 関西グループ事務所（大阪市淀川区西中島4-6-29第３ユヤマビル）を開設 |
| 2020(令2)年7月 | 五代目理事長に助川英治が就任 |
| 2021(令3)年12月 | 東京都より認定NPO法人資格の更新（３生都管1180号） |
| 2022(令4)年10月 | NPO法人設立20周年記念事業を実施 |
| 2024(令和6)年5月 | 関西グループ10周年記念事業を実施 |
| 2024(令和6)年5月 | 六代目理事長に酒井基次が就任 |
組織図・理事・出身企業
組織図
産業分野毎のグループ、研究会、支援チームが相互に関わって取り組んでいます。
理事・監事一覧表
| 理 事 | 酒井 基次 | 理事長 | JA全農 |
| 松本 民男 | 副理事長、企画委員長 | テルモ | |
| 近藤 芳輝 | 副理事長 業務推進委員長 | 大和製罐 | |
| 井料 敏和 | 副理事長、広報委員長 | 森ビル | |
| 米田 卓司 | 業務推進副委員長 | 三井物産 | |
| 東郷 修 | NPOサロン班リーダー | ＩＨＩ | |
| 指田 和人 | Ａグループリーダー | JA全農 | |
| 渡部 信幸 | 業務推進副委員長、Bグループリーダー | 富士フイルム | |
| 雫 二公雄 | 業務推進副委員長,、Cグループリーダー | 日立製作所 | |
| 田畑 芳彦 | 業務推進副委員長、関西グループリーダー | クボタ | |
| 錦織 浩治 | HCグループリーダー | アステラス製薬 | |
| 友永 正信 | Eグループリーダー | 三菱UFJ銀行 | |
| 斉藤 江美 | 次世代育成支援グループリーダー | 三井物産 | |
| 佐藤 豊美 | 起業家支援グループリーダー | ボストンコンサルティング | |
| 監事 | 田島 宜夫 | 元副理事長 | 富士フイルムビジネス イノベーション |
| 吉田 仁 | 元理事 | 日本航空 |
会員の出身企業一覧 （2024年6月現在）
| 農林・水産 | JA全農、ニッスイ、宝幸水産、マルハニチロ、三井物産フォレスト |
| 食品 | 味の素、アクリフーズ、いなば食品、ヱスビー食品、キーコーヒー、キリンビール、国分、テーブルマーク（旧加ト吉）、日清オイリオ、ニチレイ、ニッスイ、ニッセーデリカ、日本アクセス、ハナマルキ、星野物産、マルハニチロ、三菱食品、ミツカン、横浜冷凍 |
| 卸売・小売 | イトーヨーカ堂、ダイコクドラッグ、東武ストアー、阪急阪神百貨店、三越伊勢丹 |
| 商社 | 伊藤忠商事、川重商事、JFE商事、神栄、双日、丸紅、三井物産、三菱商事 |
| 医療・健康・介護・福祉 | 味の素、アステラス製薬、エーザイ、大塚製薬、オリンパス、カーディナルヘルス（日本シャーウッド）、ケアリング、資生堂、ＪＩＭＲＯ、ＧＥヘルスケアジャパン、ゼリア新薬、中外製薬、テルモ、ニプロ、日本光電工業、パーカッショネア・ジャパン、フィリップス・ジャパン、フクダ電子、富士フイルム、プラッツ、ライオン |
| 繊維・パルプ・紙 | 東洋紡、北越コーポレーション |
| 化学・石油 | ADEKA、ENEOS、JSR、住友ベークライト、生化学工業、デンカ、東亞合成、東燃化学、日東電工、日本エア・リキード、パーカッショネアジャパン、三井石油開発、三井化学、三井物産プラスチック、三菱ガス化学 |
| 窯業・鉄鋼・非鉄・金属 | アーレスティ（扶桑軽金属）、神戸製鋼所、ＪＦＥスチール、隅田加工、住友電工、大和製罐、日本製鉄、プロテリアル（日立金属) |
| 機械・工業 | ＩＨＩ、イーグル工業、川崎重工業、キャノントッキ、クボタ、コマツ、ＣＫＤ、 住友重機械工業、酉島製作所、ホソカワミクロン、三井Ｅ&Ｓ(旧三井造船） |
| 電気機器・電子機器・ 電子部品 | アプライドマテリアルズジャパン、アムコーテクノロジイージャパン、イビデン、岩崎電気、加賀電子、ソニー、デンカ、東京エレクトロン、東芝、東芝テック、パナソニック、パトライト、日立製作所、富士フイルム、富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）、富士通、富士電機、堀場製作所、北芝電機、マクセル、三菱電機、ミノルタ、明電舎、リコージャパン、ヨコオ |
| 輸送・精密・その他製造 | オリンパス、カヤバ、コベルコE&M、サクラクレパス、凸版印刷、トヨタ自動車、日産自動車、日本信号、日本飛行機、富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）、本田技研、三菱プレシジョン |
| 金融・保険 | 伊予銀行、オリックス、セディナ、ソニー生命、日本生命、日本政策金融公庫、丸和証券、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、楽天損害保険 |
| 建設・不動産 | 大林組、清水建設、新日本空調、竹中工務店、JFEエンジニアリング、丹青社、千代田化工建設、間組、三井住友建設、森ビル、森トラスト |
| 陸運・海運・空運 | 国際自動車、日本航空、日清物流、ニチレイ、横浜冷凍 |
| ホテル・観光 | 城山観光、全国農協観光協会、日本旅行、ホテルニューオータニ |
| サービス・メディア | エルゴ、オータパブリケーションズ、ケアリング、廣済堂、スタジオアルタ、ＺＯＲＡＮ、ダイアモンド・ピーアール・センター、デジタルダイレクト、デロイトトーマツ、ともクリエーションズ、日刊現代、ニューヨークタイムズ、パソナ、福島テレビ、毎日新聞社、ヤマハ音楽教室 |
| 情報通信・電力 | アープ、インテル、ＮＴＴ，ソフトバンク、大興電子通信、ティーガイヤ、ＴＩＳ、日本オラクル、日本ＨＰ、日本テレコム、日本無線、日本ユニシス、日本コンピュータシステム、みずほ情報総研、ヤフー |
| その他 （官庁・大学・研究機関等） （士業）他 | 国土交通省、外務省、科学技術振興機構、さいたま市産創財団、ふくしま医療機器産業推進機構、宇都宮大学、大阪府立大学、昭和女子大学、帝京大学、都立学校、東京農工大学、日本生産性本部、船井総研、ベース研究所、ボストンコンサルティング、コベルコ科研、 弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、特許事務所 |